1977-04-15 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号 したがいまして、このような雑収入関係等の対比につきましては、将来機会あるたびに大幅に修正をしてこれを実態に近づけていくべきだ、このように考えておるわけであります。 ただ一点、たとえば給与費関係等を申しますと、これは標準的な財政状況における計画ということになりますので、給与費の単価におきましても公務員並みのラスパイレス一〇〇の場合を想定した人件費の額を計上いたしております。 首藤堯